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地域別将来推計人口のデータを国立社会保障・人口問題研究所のHPからダウンロードする

地域の人口や医療介護ニーズを試算するための基礎データとなる「地域別将来推計人口」は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)のホームページからダウンロードが可能です。このデータを活用して、是非分析を行ってみてください。

この記事の内容

国立社会保障・人口問題研究所について

人口問題にかかわる国立の研究所として、1939年8月に世界で最初に設立されたのが人口問題研究所です。制度設計や政策立案にかかわる研究を行ってきました。また、1965年1月には、社会保障制度審議会の勧告に基づいて社会保障研究所が設立されます。

その後、少子高齢化や経済の発展に伴い、様々な課題が浮き彫りになるにつれて、社会保障や人口にかかわる研究の体制整備の必要性や社会的なニーズの高まりから、1996年に人口問題研究所(厚生省)と社会保障研究所(特殊法人)が統合され、国立社会保障・人口問題研究所が設立されました。

以降、日本における社会保障と人口にかかわる研究の先導する研究所として知られています。

参考:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ_沿革

地域別将来推計人口のエクセルデータ

社人研のホームページでは、都道府県・市区町村別の将来推計人口のデータをダウンロードが可能です。

ダウンロードできるデータフォーマット(.xls)

ダウンロードまでの道筋

STEP
ホームページへアクセスする
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トップページの「将来推計人口・世帯数」をクリックする
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将来推計人口・世帯数ページの「日本の地域別将来推計人口(都道府県・市区町村)」をクリックする
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日本の地域別将来推計人口のページの「3.男女・年齢(5歳)階級別の推計結果一覧の『※こちら』をクリックする
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自院がある都道府県をクリックするとダウンロードができる

すぐにダウンロードしたい方はこちらのリンクが近道

男女・年齢(5歳)階級別データ–『日本の地域別将来推計人口』(平成30(2018)年推計)をすぐにダウンロードしたい方はこちらからクリックください。

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この記事を書いた人

SOKEN.webの管理者。臨床検査技師免許取得後、製薬関連企業に就職。その後、海外留学、大学院進学、コンサルティングファーム、大手医療法人の経営戦略・政策責任者を経て、医療経営と医療政策を軸にしたシンクタンクを起業、現在に至る。慶應MHM、早稲田MPMホルダー。専門は医療経営、医療政策、医療ITなど。大学では非常勤講師として医療リスクマネジメントなどを教え、国会議員の政策アドバイザーも務める。

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